【高齢者支援の現場から】Hさん夫婦の契約事例報告（2024/9/27）
yuiHさん夫婦の避難と緊急対応
78歳のご主人と75歳の奥様からなるHさん夫婦は、市内に住む息子からの虐待により、市の担当課の支援を受けてO市内の養護老人ホームに緊急避難されました。
夫婦は穏やかに暮らしていましたが、虐待という重大な問題が発覚し、自治体の支援が必要な状況となったのです。
遠方の施設からの連絡
先日、O市から離れた県内の軽費老人ホームの施設長から電話がありました。この施設は以前から契約があるため、当法人とは馴染みのある場所です。施設長からの連絡内容は、Hさん夫婦がこの施設への入所を希望しており、身元保証人が必要であるため、法人に契約を依頼したいというものでした。
保証人契約の進行と完了
私は早速Hさん夫婦が避難している養護老人ホームに出向き、面談を行いました。
その後、必要な保証人契約を無事に済ませ、移転先の施設に報告しました。
契約が円滑に進み、入所契約も無事完了したため、この一連の流れを報告した次第です。
虐待事例対応における自治体の動きへの疑問
この一連の体験を通じて、いくつかの疑問が残りました。まず、虐待事例の場合、本来は認定した自治体の担当部局が移転に関する連絡調整を行うべきです。
しかし、今回のケースでは、自治体側が全く動いていないように見受けられました。
避難先の施設からの相談を受けるというのは本来の流れではありません。
避難先を手配すればそれで終わりなのでしょうか？
避難先施設の対応の冷淡さ
さらに、避難先の施設を訪ねた際、職員はHさんを面談室まで案内するだけで、それ以上の対応はありませんでした。
その対応からは、「全く関心がない」という印象を受けました。
O市の現状への疑問と感想
O市は私が以前勤めていた自治体であり、当時は虐待対応において先進的とされていました。
しかし、今回の対応を見る限り、その評価が現在も当てはまるのか疑問が残ります。
虐待対応の流れと自治体の本来の役割について、改めて考えるべきではないでしょうか。
（KN）
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